2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 第15号
ただ、これについても、平成二十二年以降も、この職務上請求によっての戸籍の不正取得、これも続発していますので、この点についても、これは先ほど申し上げた警察との連携もあるし、法務局内での数値化も含めてどのくらい平成二十二年の要綱改正で事態が改善されたのか、これをちょっと示していただきたいと思います。 ちょっと時間がないので、急いで行きます。
ただ、これについても、平成二十二年以降も、この職務上請求によっての戸籍の不正取得、これも続発していますので、この点についても、これは先ほど申し上げた警察との連携もあるし、法務局内での数値化も含めてどのくらい平成二十二年の要綱改正で事態が改善されたのか、これをちょっと示していただきたいと思います。 ちょっと時間がないので、急いで行きます。
文科省のすばらしい要綱改正に感謝申し上げるとともに、一層の推進をお願いして、次の質問に移らせていただきます。 前回の委員会では、インクルーシブ教育推進の観点からもデジタル教科書などの教育のＩＣＴ化を進めることの重要性を認識しつつ、やはり読むことや書くこと、感じることのできる環境は子供たちにとって必要だとの共通認識を持ちました。
○国務大臣（林芳正君） 今委員からお話がありましたように、平成二十九年、昨年の三月十日に衆議院の文部科学委員会で御党の富田委員からの御質疑に答える形でのやり取りがあって、それがきっかけになりまして、従来国庫補助の対象外でありました小学校入学前の方について、三月に補助金の要綱改正、昨年のですね、二十九年の三月に補助金の要綱改正を行いまして、入学前の者についても補助対象に加えることになっております。
新入学児童生徒学用品費等について、国庫補助の対象外であったということでございまして、これを、補助金の要綱改正を行って、今申し上げたようなことで、入学前の方も補助対象に加えたところでございます。通知等を出しまして、各種会議においても周知を図っておるところでございます。
この特定被災地域公共交通調査事業は、地域公共交通確保維持改善事業の要綱改正で創設されたものであります。これは当初、事業期間が三年間とされ、今月いっぱいで終了予定でありましたが、被災者の強い要望もございましたし、社民党としてもその継続を求めてまいりました。今回、太田大臣を始め国土交通省の皆様方の決断によりまして、来年度予算で継続が決まりました。評価をし、感謝を申し上げたいと思います。
私、伺っておりますのは、法制審の前田部会長、落合誠一東京大学の教授、江頭憲治郎東京大学の教授、岩原紳作やはり東京大学の教授、神田秀樹東京大学の教授、この五人の委員の方に三月の八日、それから同じく三月の九日には、森本京都大学の教授、山下東京大学の教授、二名の委員に対して、要綱、改正案の骨子をもとにして御意見を伺ったと聞いております。
それから、この推進会議が関係省庁の行政スタッフの基本方針となるような推進要綱というものを申し合わせでつくっているわけでございますが、その推進要綱の中におきまして、こういう子どもの権利条約というものがあるので、その辺との関係に配慮する必要があるというような関与の関係につきましては追加として要綱改正をしている、こういうようなかかわり合いを持っている状況でございます。
時点の日弁連の御意見としては、経済界が要求しているとおりに大幅に規制を緩和するとこういう弊害が生ずるのではないかという視点がつたかと思うわけでございますが、その後、審議を詰めてまいりまして、そういう指摘されているようないろいろな弊害といったものを除去し得る方法というものをいろいろ検討しながら、かつ会社側の必要性というものについてもさらに議論を詰めてまいりまして、その結果、今回の改正のもとになります要綱、改正
政令改正とか要綱改正でこれはきちっと整理するのかどうなのか。その点についてはいかがですか。
これらの経緯にかんがみ、議院運営委員会理事会において協議いたしました結果、参議院改革協議会の構成等を改めることとし、同協議会設置要綱改正案について意見が一致いたしました。 同改正案につきましては、去る二月五日に開会されました参議院改革協議会の御了承を得るとともに、本日の議院運営委員会におきまして御承認を得た次第でございます。 その内容は、次のとおりでございます。
要綱改正に関連をいたしまして次回にもう一度議論をしなければならぬと思いますが、がけ地近接に関する措置について、なだれを含めることができるか、どのようにしたらいいのであろうか、建設省に検討してもらいたい、こういうことでございました。
これは将来の課題として検討されるそうですから、ぜひ私たちの改正要綱、改正案を精密に調査いただきたいと思います。 次に、離婚訴訟の場合の裁判管轄、これもさまざまな弊害が生じているわけで、これを改めようとする立場にもちろん私たちは賛成で、私たちの改正案も同じような立場をとっております。 次に、当然手がつけられなければならないのは相続分の改正だと思います。
精魂を尽くして、ちゃんと改正要綱、改正案というものをつくり上げていられるじゃないですか。あなた方のところへも、この独禁法に対する――ここに倉成君がいるけれども、ちゃんと委員会を設けて、高い金をもって外国の独禁法の調査もして、各国を回って様子を見て、そして作業をしておられる。野党もありますけれども、野党は全部国会に独禁法の草案を出しています。みんな用意しております。
一級国道に指定の陳情書外 一件（第四九二号） 四三 福知山市内の国道十八号線の改修に関する 陳情書（第四九三号） 四四 舞鶴、鳥取間路線の国道編入に関する陳情 書（第四九四号） 四五 住宅金融公庫の融資わくの拡大と貸付利率 の引下げ等に関する陳情書（第四九五号） 四六 公営住宅の建設促進に関する陳情書（第四 九六号） 四七 日米行政協定に基く施設区域の接収に関す る要綱改正